学費免除制度

入学検定料、入学料、授業料について、免除・還付制度が設けられています。詳細については、下記問い合わせ先までなるべく電子メールにてお問い合わせください。
※「授業料以外の諸費用について」は、免除制度はありません。

学部

入学検定料の免除

次のいずれかの項目に該当する場合は、申請により入学検定料の全部が免除されることがあります。

• 生活保護法による被保護家庭の子弟である者
• 入学試験前1年以内において、学費負担者が風水害その他の災害（※1）を受けたことにより、入学検定料の納付が極めて困難になった者
• 入学試験前1年以内において、学資負担者の死亡、長期療養（※2）、失業（※3）又は事業の倒産により、入学検定料の納付が極めて困難になった者

※1：市町村長等から「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づく「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」のいずれの認定を受けたことをいう。

※2：入院する必要が生じたことをいう。

※3：会社の倒産・解雇等による失職のことをいう。定年や自己都合による退職はこれに含まない。

入学料の還付

修学支援新制度（日本学生支援機構給付型奨学金＋授業料・入学料免除）

高等教育の修学支援新制度において、支援の対象者となった学生へ、入学後、支援区分に応じて入学料の一部もしくは全部を還付します。（新入生で4月から減免を受ける学部生のみ対象）
原則、日本学生支援機構給付奨学金給付型奨学金と授業料等減免の両方の申請が必要です。

授業料の免除

修学支援新制度（日本学生支援機構給付型奨学金＋授業料・入学料免除）

対象：正規生（留学生除く）
高等教育の修学支援新制度において、支援の対象者となった学生へ、支援区分に応じて授業料の一部もしくは全部を免除します。
原則、日本学生支援機構給付奨学金給付型奨学金と授業料等減免の両方の申請が必要です。制度の詳細は下記リンクよりご確認ください。

高等教育の修学支援新制度についてはこちら（文部科学省ホームページ）

日本学生支援機構奨学金についてはこちら

高等教育の修学支援新制度に関する公開資料はこちら

愛知県公立大学法人の授業料減免制度（法人独自制度）

手続きについては、掲示板等でご案内します。

【日本人学生対象】（大学院生及び2020年度以前入学の学部生）

経済的困難・災害その他の特別な理由により授業料の納付が困難な学生に対し、授業料の全部又は一部を免除します。

愛知県公立大学法人の授業料減免制度について【日本人学生向け】

【外国人学生対象】（正規生として在籍する私費外国人留学生）

最短在学期間で卒業又は修了できる見込みがあり、学力基準を満たす学生に対し、原則として各期授業料の半額を免除します。
※申請者が多数となり免除総額を超えた場合は、免除総額を人数で除した金額が免除額となります。

大学院

入学検定料の免除

次のいずれかの項目に該当する場合は、申請により入学料の全部又は半額が還付されることがあります。

• 生活保護法による被保護家庭の子弟である者
• 入学前1年以内において、学費負担者が風水害その他の災害（※1）を受けたことにより、入学検定料の納付が極めて困難になった者
• 入学前1年以内において、学資負担者の死亡、長期療養（※2）、失業（※3）又は事業の倒産により、入学検定料の納付が極めて困難になった者

※1：市町村長等から「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づく「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」のいずれの認定を受けたことをいう。

※2：入院する必要が生じたことをいう。

※3：会社の倒産・解雇等による失職のことをいう。定年や自己都合による退職はこれに含まない。

入学料の還付

次のいずれかの項目に該当する場合は、申請により入学料の全部又は半額が還付されることがあります。

※入学料は必ず全額納付してください。

• 生活保護法による被保護家庭の子弟である者
• 入学前1年以内において、学費負担者が風水害その他の災害（※1）を受けたことにより、入学料の納付が極めて困難になった者
• 入学前1年以内において、学資負担者の死亡、長期療養（※2）、失業（※3）又は事業の倒産により、入学検定料の納付が極めて困難になった者

※1：市町村長等から「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づく「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」のいずれの認定を受けたことをいう。

※2：入院する必要が生じたことをいう。

※3：会社の倒産・解雇等による失職のことをいう。定年や自己都合による退職はこれに含まない。

授業料の免除

愛知県公立大学法人の授業料減免制度（法人独自制度）

手続きについては、掲示板等でご案内します。

【日本人学生対象】（大学院生及び2020年度以前入学の学部生）

経済的困難・災害その他の特別な理由により授業料の納付が困難な学生に対し、授業料の全部又は一部を免除します。

愛知県公立大学法人の授業料減免制度について【日本人学生向け】

【外国人学生対象】（正規生として在籍する私費外国人留学生）

最短在学期間で卒業又は修了できる見込みがあり、学力基準を満たす学生に対し、原則として各期授業料の半額を免除します。
※申請者が多数となり免除総額を超えた場合は、免除総額を人数で除した金額が免除額となります。

NHK受信料免除制度

2019年より学生を対象としたNHK受信料の免除制度が始まりました。制度の詳細および申し込み方法についてはNHKのホームページを確認してください。

奨学金受給対象等の別住居の学生免除についてはこちら（NHKホームページ）

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